ガバナンス

コーポレート・ガバナンス体制

当社は指名委員会等設置会社として、経営の監督と執行の分離を徹底することにより、事業を迅速に運営できる体制と透明性の高い経営の実現に努めています。

コーポレートガバナンス体制
コーポレートガバナンス体制

業務の適正を確保するための体制
（内部統制システム）

当社は会社法および会社法施行規則に基づき、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を以下の通り決議し、業務の適正を確保するための体制を整備しております。

＜内部統制システムの基本方針（2022年3月31日現在）＞

①当社の執行役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人（以下、合わせて「執行役等」という）の
職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  • Ａ．執行役等は社内規定等において定められた業務分掌及び職務権限に基づいて適正に職務を執行する。
  • Ｂ．コンプライアンス体制を確立するため、コンプライアンス委員会を通じて執行役等の教育・研修を実施し、社会から信頼される企業風土を醸成する。
  • Ｃ．内部監査室は、執行部門から独立した立場で定期的に内部監査を行い、問題があった場合には社長に報告し、対策を講じる。
  • Ｄ．内部通報制度を通じて組織または個人による不正・違法・反倫理的行為等を速やかに認識し、これに対処するとともに、通報者に対する不利益な取り扱いを防止する。
  • Ｅ．反社会的勢力・団体とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力・団体からの不当要求を拒否し、毅然とした態度で臨む。

②当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

  • Ａ．取締役会、執行役会、その他の重要な会議を定期的に開催し、当社グループの事業の進捗状況及びリスク状況を適時に把握し、管理する。
  • Ｂ．内部監査室は、リスク情報を収集・分析し、結果を監査委員会、社長に報告するとともに今後の対応方針を協議する。
  • Ｃ．緊急対応については、総務部に情報を集約し、危機対策本部を発足させ、全社的な対応方針を決定する。
  • Ｄ．個人情報の保護、情報セキュリティについては、基本方針や社内規定を定め、適切に管理する。

③執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

  • Ａ．重要な会議の議事録、決裁文書など執行役の職務執行に係る情報については、法令及び社内規定に基づき適正に作成・保存・管理する。
  • Ｂ．執行役の職務執行に係る情報の作成・保存・管理状況については、監査委員会の監査を受ける。

④当社の執行役並びに子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  • Ａ．指名委員会等設置会社制度の導入により、取締役による経営監督機能の強化と執行役の業務執行責任の明確化を図る。
  • Ｂ．執行役全員で構成される執行役会を随時開催し、取締役会から委任を受けた事項及び取締役会付議事項について審議する。
  • Ｃ．執行役会、その他重要会議において、業務活動の進捗状況の確認や意見交換を行い、情報の共有化を図る。
  • Ｄ．「業務分掌規程」「職務権限規程」において、それぞれの業務分担を明確にし、業務の効率化を図る。
  • Ｅ．子会社の自主性及び効率的意思決定を実現するため、子会社は自立的に意思決定を行う。

⑤監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

  • Ａ．監査委員会の職務を補助する組織として内部監査室を設置する。
  • Ｂ．内部監査室に所属する社員は、監査委員会の監査活動を補助し、監査委員会の指揮命令に服する。

⑥監査委員会の職務を補助する使用人の執行役からの独立性に関する事項

  • 内部監査室の使用人の採用、異動、人事評価、懲戒処分は、監査委員会の同意を得た上で行う。

⑦執行役等が監査委員会に報告するための体制その他監査委員会への報告に関する事項

  • Ａ．執行役等は、会社の業績に重大な影響を及ぼすおそれがある事項、あるいは会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事項を発見したときには、直ちに監査委員会に報告する。
  • Ｂ．執行役等は、監査委員会の求めに応じて、会社の業務執行状況を監査委員会に報告する。

⑧監査委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該業務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

  • 監査委員会の職務の執行に必要な費用については、償還請求があり次第、速やかに請求に応じ、その活動が制約なく行われるようにする。

⑨その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  • Ａ．監査委員は、取締役会等の重要な会議に出席し、経営全般又は個別案件に関する客観的かつ公平な意見陳述を行う。
  • Ｂ．監査委員会は、内部監査室を事務局として、必要に応じて、法務担当部門、経理担当部門等の関係部門との連携を図る。
  • Ｃ．監査委員会は、会計監査人から会計監査について報告及び説明を受けるとともに、必要に応じて意見交換を行う。
  • Ｄ．監査委員会は、業務を遂行するにあたり必要と認めるときは、顧問弁護士との連携を図る。

一般事業主行動計画

  • 株式会社東横インは以下のように「一般事業主行動計画」を策定しています。

  • 一般事業主行動計画とは

    企業が「次世代育成支援対策推進法」に基づき、労働者の仕事と子育ての両立を図るために策定する計画です。

  • 計画期間

    2022年4月1日～2025年3月31日

  • 内　容

    １．雇用環境の整備に関する事項

    • （1）妊娠中の労働者および子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活の両立等を支援するための雇用環境の整備
    • ・妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施
    • ・男性の子育て目的の休暇の取得促進
    • ・育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備として措置の実施
    • ・育児休業等を取得し、または子育てを行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるようにするための、取組の実施
    • ・子どもを育てる労働者が利用できる措置の実施
    • ・育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
    • （2）働き方の見直しに資する多用な労働条件の整備
    • ・年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
    • ・短時間正社員等の多様な正社員制度の導入・定着
    • ・テレワーク等の場所にとらわれない働き方の導入

    ２．１以外の次世代育成支援対策に関する事項

    • ・若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ、適正な募集・採用機会の確保その他の雇用管理の改善又は職業訓練の推進