ガバナンス
コーポレート・ガバナンス体制
経営機構の改革
～指名委員会等設置会社への改組～
経営の健全性と透明性を確保し、環境の変化に即応するため2006年5月31日に経営機構を委員会設置会社（現：指名委員会等設置会社）に移行しました。具体的には、監督機関として社外取締役を含めた取締役会の強化、執行側への一層の権限委譲を実現しています。指名委員会等設置会社では、「指名委員会」「報酬委員会」「監査委員会」が設置され、各委員会を構成する取締役の過半数は社外取締役で構成されており、第三者の目から厳しく会社経営がチェックされます。
各役員会の役割
指名委員会
指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容を決定する権限等を有する機関です。
報酬委員会
報酬委員会は、取締役および執行役の個人別の報酬内容を決定する権限等を有する機関です。
監査委員会
監査委員会は、取締役および執行役の職務の執行の監査ならびに株主総会に提出する会計監査人の選任および解任等に関する議案の内容を決定する機関です。
コンプライアンス
コンプライアンスの強化
～内部監査室の設置～
法律や企業倫理の遵守をリスクマネジメントの最も重要な活動であるととらえ、コンプライアンス体制を強化しました。指名委員会等設置会社における社外取締役主体の「監査委員会」により、執行側の監視・検証を行う体制です。「内部監査室」は、この委員会を補佐し、グループ企業を含め全社的な法令遵守の徹底に取り組むために設置されました。また、東横INNとグループ各社を横断した「コンプライアンス委員会」も発足し、社員のコンプライアンスに関する相談窓口を設けるなど、コンプライアンス啓蒙活動の推進を図っています。
一般事業主行動計画
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株式会社東横インは以下のように「一般事業主行動計画」を策定しています。
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一般事業主行動計画とは
企業が「次世代育成支援対策推進法」に基づき、労働者の仕事と子育ての両立を図るために策定する計画です。
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計画期間
2022年4月1日～2025年3月31日
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内 容
１．雇用環境の整備に関する事項
- （1）妊娠中の労働者および子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活の両立等を支援するための雇用環境の整備
- ・妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施
- ・男性の子育て目的の休暇の取得促進
- ・育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備として措置の実施
- ・育児休業等を取得し、または子育てを行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるようにするための、取組の実施
- ・子どもを育てる労働者が利用できる措置の実施
- ・育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
- （2）働き方の見直しに資する多用な労働条件の整備
- ・年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
- ・短時間正社員等の多様な正社員制度の導入・定着
- ・テレワーク等の場所にとらわれない働き方の導入
２．１以外の次世代育成支援対策に関する事項
- ・若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ、適正な募集・採用機会の確保その他の雇用管理の改善又は職業訓練の推進