営業報告書
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Ⅰ.当社の現況に関する事項

 (1) 事業の経過及び成果


 [経済環境]

 当事業年度におけるわが国経済は、景気に一部持ち直しの兆しが見えてきたものの、昨年来の世界経済の悪化の影響は依然として極めて大きく、企業収益は減少傾向が続くなど厳しいまま推移いたしました。個人消費におきましても、厳しい雇用情勢を背景に所得環境の変化も加わる中、節約志向と選別志向も一層強まり、消費マインドの冷え込みの回復は見られず、引き続き厳しい状況が続きました。

[事業の経過および成果]

 ホテル業界におきましても、昨今のリーマンショックを起因とした経済環境の悪化に伴う個人需要ならびにビジネス出張需要の急激な落ち込み、加えて新型インフルエンザの影響による想定外の外的要因によって業界全体が落ち込みを見せ、先行き回復の兆しが見えにくく環境は厳しい推移でございました。
 当社におきましてはこうした経営環境に対処すべく、「駅前旅館の原点に戻ろう!」をテーマとして、お客様をはじめ、広く社会の皆様から信頼され、喜んでいただけるサービスの提供をめざし、コンプライアンスに最大限の重点を置きながら、「地域に密着して地元に貢献できる店舗」、「無償のサ-ビスでお客様に感動をあたえる店舗」の一層の強化を目指した事業運営を進めてまいりました。
 具体的には、制定した「行動の基本の8項目」(11ページご参照)の遂行を基本とした営業活動を行う一方、「新予約システムの導入(ブロックレス予約システム・実用新案申請中)」「新ポイントカードの発行」による会員様の増強や、国土交通省のビジットジャパン計画(海外からの日本訪問客の増強計画)にあわせ、海外からのお客様をお迎えすることにも注力し、その一環としてホームペ-ジをリニューアルし4カ国語対応化などを実施してまいりました。
 その結果、東横インクラブカード会員数は100万人が目前の段階となり、また海外からのお客様のご宿泊も従来の年間約60万人から継続して増加しております。
 以上の営業基盤の強化策に併せて、ホテル運営力の強化および経営をより効率化し、お客様にはさらにより良いサービスを提供し、ホテルオーナー様にはそのご期待に沿う安定運営にさらに注力してゆく事を目的として、平成21年7月に100%子会社の株式会社東横イン開発を吸収合併し、ホテル運営部門は株式会社東横イン、設備関連部門は株式会社東横イン電建、を東横インホテル事業の二つの柱とした体制といたしました。

 加えて、コスト競争力の強化の一環として社内横断の「構造改革推進会議」を設置し経費の削減にも注力し全力を投じて事業活動に取組んでまいりました。
 また、より一層の社会的責任を果たしてゆくことを念頭に、コンプライアンス委員会の強化充実等ガバナンス体制の向上にも努めてまいりました。

 これらの結果、運営ホテル数につきましては、新規開業店舗数17店舗、うち韓国に2店舗、客室数3,477室を開業するなど総客室数は42,911室となりました。

 また、平成21年度決算につきましては以下のとおりとなりました。
 売上につきましては519億18百万円、前年度比4億7百万円の減収、稼働率は64.0%、前年度比5.4%減でございました。
 営業利益は41億34百万円、前年度比2億20百万円の減少、経常利益は33億92百万円、前年度比6億63百万円の減少、当期純利益につきましては14億29百万円を計上いたしましたが、前年度比3億14百万円の減益でございました。

 当年度の業績の詳細につきましては以下に記載のとおりでございます。

① 開業店舗の推移
①-1 (第25期開業店舗の一覧)
ホテル番号 開業日 ホテル名 部屋数
206
H21.6.15
浅草橋交差点
215
207
H21.7.1
名古屋新栄町
308
208
H21.8.1
ソウル東大門
175
209
H21.9.2
岐阜羽島駅新幹線南口
215
210
H21.10.7
琵琶湖大津
142
211
H21.10.13
平塚駅北口Ⅱ
99
212
H21.10.26
長野駅善光寺口
215
213
H21.11.2

オリジナル横浜線淵野辺駅南口

194
214
H21.11.11
石垣島
155
215
H21.11.20
三島駅北口
365
216
H22.1.20
町田駅小田急線東口
233
217
H22.1.22
オリジナル新鎌ヶ谷駅前
179
218
H22.2.22
福岡天神南
153
219
H22.3.16
小倉駅北口
136
220
H22.3.18
鹿児島中央駅西口
255
221
H22.3.23
釜山西面(ソミョン)
308
222
H22.3.31
オリジナル掛川駅新幹線南口
130
25期年度末総店舗数:222店舗
総客室数:42,911室

② 社会貢献活動

 東横インの理念は、地域との共存です。それは、企業市民として社会に受け入れられ、社会に貢献することを実践し、さらには社会の皆様がよりよい人生を過ごせるお手伝いをするということが使命と考えております。
 各ホテルの地元の皆様との交流のひとつとして、近隣の小学生のお子様方にホテルにお泊りいただいて出張を体験していただく「はじめての出張」のほか、ギャラリーを併設している5ヶ所の「Jr.富山駅前」「茅ヶ崎駅北口」「甲府駅前」「佐久平駅浅間口」「平塚駅北口Ⅰ」店舗におきましては、地域の皆様に芸術、文化活動の場を提供させていただいております。
 加えて、東横インの使命を実現する一環として各種団体への寄付や協力を積極的に展開しております。寄付や協力を提供している団体は表1に示すとおりです。

表1.寄付・協力団体一覧
寄付・協力先団体名 団体の活動内容
(1)企業メセナ協議会 メセナの啓蒙・普及および若手経営者の活動支援
(2)全国防犯協会連合会 各都道府県防犯活動の推進
(3)日本ナショナルトラスト 自然や景観の保護・保全
(4)日本交響楽振興財団 交響楽団の助成・若手音楽家の育成
(5)日本国際問題研究所 国際関係・外交問題の基礎研究、国際情勢分析
(6)日本赤十字社東京都支部 国際救援活動、国内災害救護活動、社会福祉活動など
(7)日本心臓財団 循環器系疾患の予防のための研究助成
(8)東京都社会福祉協議会 社会福祉のPRやボランティア活動
(9)大田区社会福祉協議会 大田区に密着した福祉活動の推進
(10)日本点字図書館 全国の視覚障害者を対象とした図書館
(11)消防育英会 消防に関する広報や消防防災体制の強化のPR
(12)中国残留孤児援護基金 中国残留孤児等の帰国後の援護事業
(13)チャイルド・ファンド・ジャパン 主としてフィリピンの貧困家庭の子女支援
(14)世界自然保護基金ジャパン 世界的な自然保護・野生生物保護を推進する団体
(15)国際口腔医療財団 口腔ガンの撲滅、高度医療による手術、術後の再建
(16)全日本ろうあ連盟 ろう者の人権を尊重し文化水準の向上 、その福祉を増進
(17)アイメイト協会 視障害者の歩行日常活動指導、盲導犬の繁殖、育成
(18)東京都共同募金会 在宅福祉サービスなどの地域福祉推進事業
(19)交通遺児育成基金

自動車事故により死亡した者の遺族である児童についてその生活基盤の安定を図るための事業を推進

(20)箱根国立公園内観研修所 内観(「気づき」のトレーニング)を行うための研修所


(2)対処すべき課題

 景気の持ち直しのペースが緩やかな推移の中、営業環境における同業種の競争は、 ビジネスホテル、シティホテルの業態を超えて厳しくなっています 。
 当社は、創業時の基本に立ち返り、「駅前旅館の原点に戻ろう!」のテーマのもと、諸施策を実行し、事業計画を達成してまいります。

① 具体的には、第26期の東横インは以下の課題に取り組んでまいります。

ⅰ 稼働率の向上
ⅱ 低稼働率店舗の改善、及び赤字店舗の改善
ⅲ 出店計画の見直し
ⅳ 財務戦略の見直し
ⅴ 資産売却による借入金の圧縮
ⅵ 投資回収計画の立案と実行

② 前記の課題を踏まえた「店舗営業方針」および「支援部門運営方針」の要旨。

③ 第26期開業予定の一覧
ホテル番号 開業日 ホテル名 部屋数
223
H22.6.28
中国瀋陽駅西口
562
224
H22.7.14
広島駅前大橋南
151
225
H22.7.15
JR和歌山駅東口
187
226
H22.7.20

オリジナル浅草田原町

138
227
H22.7.26
オリジナル足利駅北口
106
228
H22.7.29

つくばエクスプレス研究学園駅北口

186
229
H22.8.4

つくばエクスプレス八潮駅北口

235
230
H22.8.7
橋本駅北口
257
231
H22.9.1
福生駅前東口
241
232
H22.9.7
岡山駅東口
217
233
H22.9.8
京都五条大宮
156
234
H22.9月予定
大田政府庁舎駅前(韓国)
300
235
H22.10.12
千葉駅東口
104
236
H22.10.19
松阪駅前
153
237
H22.11.1
大阪鶴橋駅前
120
238
H22.11.20予定
群馬太田駅南口
216
239
H22.12.15

オリジナル日本橋富沢町

119
240
H23.1月予定
新大阪東口
135
241
H23.2月予定
大阪伊丹空港前
307
26期年度末総店舗数:241店舗
総客室数:46,801室


 以上の課題および対応方針に基づき、当社は第26期も、広く社会の皆様から信頼され、
受け入れられる「きれい、安心、便利、安い」日常型ホテルに徹し、いかなる環境変化にも 耐えうる経営基盤の構築をめざし、事業計画の達成に向け全力で取り組んでまいります。

 株主の皆様並びにオ-ナー様、金融機関の皆様をはじめ関係各位におかれましては、 なにとぞ、従来にもまして、ご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。


  関連資料 (営業成績および財産の状況の推移・貸借対照表・損益計算書)
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