［経済環境］

　当事業年度におけるわが国経済は、景気に一部持ち直しの兆しが見えてきたものの、昨年来の世界経済の悪化の影響は依然として極めて大きく、企業収益は減少傾向が続くなど厳しいまま推移いたしました。個人消費におきましても、厳しい雇用情勢を背景に所得環境の変化も加わる中、節約志向と選別志向も一層強まり、消費マインドの冷え込みの回復は見られず、引き続き厳しい状況が続きました。

［事業の経過および成果］

　ホテル業界におきましても、昨今のリーマンショックを起因とした経済環境の悪化に伴う個人需要ならびにビジネス出張需要の急激な落ち込み、加えて新型インフルエンザの影響による想定外の外的要因によって業界全体が落ち込みを見せ、先行き回復の兆しが見えにくく環境は厳しい推移でございました。
　当社におきましてはこうした経営環境に対処すべく、「駅前旅館の原点に戻ろう！」をテーマとして、お客様をはじめ、広く社会の皆様から信頼され、喜んでいただけるサービスの提供をめざし、コンプライアンスに最大限の重点を置きながら、「地域に密着して地元に貢献できる店舗」、「無償のサ－ビスでお客様に感動をあたえる店舗」の一層の強化を目指した事業運営を進めてまいりました。
　具体的には、制定した「行動の基本の8項目」(1１ﾍﾟｰｼﾞご参照)の遂行を基本とした営業活動を行う一方、「新予約システムの導入（ﾌﾞﾛｯｸﾚｽ予約ｼｽﾃﾑ･実用新案申請中）」「新ポイントカードの発行」による会員様の増強や、国土交通省のビジットジャパン計画(海外からの日本訪問客の増強計画)にあわせ、海外からのお客様をお迎えすることにも注力し、その一環としてホームペ－ジをリニューアルし4カ国語対応化などを実施してまいりました。
　その結果、東横インクラブカード会員数は100万人が目前の段階となり、また海外からのお客様のご宿泊も従来の年間約60万人から継続して増加しております。
　以上の営業基盤の強化策に併せて、ホテル運営力の強化および経営をより効率化し、お客様にはさらにより良いサービスを提供し、ホテルオーナー様にはそのご期待に沿う安定運営にさらに注力してゆく事を目的として、平成21年7月に100％子会社の株式会社東横イン開発を吸収合併し、ホテル運営部門は株式会社東横イン、設備関連部門は株式会社東横イン電建、を東横インホテル事業の二つの柱とした体制といたしました。

　加えて、コスト競争力の強化の一環として社内横断の「構造改革推進会議」を設置し経費の削減にも注力し全力を投じて事業活動に取組んでまいりました。
　また、より一層の社会的責任を果たしてゆくことを念頭に、コンプライアンス委員会の強化充実等ガバナンス体制の向上にも努めてまいりました。

　これらの結果、運営ホテル数につきましては、新規開業店舗数17店舗、うち韓国に2店舗、客室数3,477室を開業するなど総客室数は42,911室となりました。

　また、平成21年度決算につきましては以下のとおりとなりました。
　売上につきましては519億18百万円、前年度比4億7百万円の減収、稼働率は64.0%、前年度比5.4%減でございました。
　営業利益は41億34百万円、前年度比2億20百万円の減少、経常利益は33億92百万円、前年度比6億63百万円の減少、当期純利益につきましては14億29百万円を計上いたしましたが、前年度比3億14百万円の減益でございました。

　当年度の業績の詳細につきましては以下に記載のとおりでございます。

　東横インの理念は、地域との共存です。それは、企業市民として社会に受け入れられ、社会に貢献することを実践し、さらには社会の皆様がよりよい人生を過ごせるお手伝いをするということが使命と考えております。
　各ホテルの地元の皆様との交流のひとつとして、近隣の小学生のお子様方にホテルにお泊りいただいて出張を体験していただく「はじめての出張」のほか、ギャラリーを併設している5ヶ所の「Jr.富山駅前」「茅ヶ崎駅北口」「甲府駅前」「佐久平駅浅間口」「平塚駅北口Ⅰ」店舗におきましては、地域の皆様に芸術、文化活動の場を提供させていただいております。
　加えて、東横インの使命を実現する一環として各種団体への寄付や協力を積極的に展開しております。寄付や協力を提供している団体は表1に示すとおりです。

③ 第26期開業予定の一覧

　以上の課題および対応方針に基づき、当社は第26期も、広く社会の皆様から信頼され、
受け入れられる「きれい、安心、便利、安い」日常型ホテルに徹し、いかなる環境変化にも 耐えうる経営基盤の構築をめざし、事業計画の達成に向け全力で取り組んでまいります。

　株主の皆様並びにオ－ナー様、金融機関の皆様をはじめ関係各位におかれましては、 なにとぞ、従来にもまして、ご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。