ホテルの立地は駅から近く交通の便が良いということ、そして料金は昔の駅前旅館並で庶民的な値段であること、施設は近代化されたホテル様式で、支配人・フロント社員を地元で採用し、特に支配人には地域性を大切にしつつ、経営者意識を持ってホテルを切り盛りしてもらうというビジネスホテルです。昔の駅前旅館のくつろぎと安らぎに近代的な合理性と利便性を加え、ゆとりある快適な生活空間を作り出そうと努力しています。


　バブル崩壊以後、ホテル業者が自分で銀行から借入れして土地を買い、建物を造りこれを運営するということは収益性が乏しく、ホテル数を増やせば増やすほど借入金が増大し、もし金利が上がりでもすれば大変な負担になるという状況にあります。
　当社の方式は、土地のオーナーがその有効活用を図ろうとする場合、マンションやオフィスビルを建てるには地形が適当でないとか、テナント確保の問題やメンテナンスあるいはリニューアルがわずらわしいというときに出番があります。 まずオーナーに銀行から融資を受けて東横イン仕様のホテルを建てていただき、それを30年間、メンテナンス・リニューアル費用当社持ちで、賃借するというものです。オーナーとしては、当社から受け取る家賃で銀行借入金を返済し、固定資産税等を払うことになります。
　大家さんとして、修理の必要もないし、テナントの出入りに苦労することもありません。


　今、ホテル業界全般としては、ブライダル（婚礼部門）や、宴会部門の需要が減少しています。当社はレストラン部門を持たないビジネスホテルです。そのかわり朝はパンまたはおにぎり、味噌汁とコーヒーを無料で提供しています。宴会やレストラン部門にかかる費用を節約しています。
　当社のローコストオペレーションの内容は次のようなことになります。

　イ. 土地の地形、建ぺい率、容積率を勘案、客室数を最大限にとれるよう設計し、無駄のないようにする。レストラン、宴会場などは作らない。
　ロ. 外壁、躯体などはゼネコンなどにお願いするが、内装、ユニットバスなどは当社の関係会社「東横イン電建」が多年にわたり蓄積したノウハウを活用し、質を落とさず合理的にかつ安価に作り上げる。
　ハ. ホテルの部屋の什器、備品類をいかに安くていいものを量販体制で購入するか、常に研究している。
　ニ. ホテル運営の人員を最小必要限度に止めている。したがってドアマンやルームサービス要員、ベルボーイなどを置いていない。もちろん本社の人員も最小限に押さえている。
　ホ.ホテルのメンテナンス、リニューアルは当社の負担において関係会社の「東横イン電建」が行う。これを外注に出すと大変高いものにつく。これにより営繕コストを低く押さえている。
　ヘ. 電気代、水道代などのエネルギーコストをいかに削減するかたえず研究している。
このように東横インは宿泊特化型のホテルとして、ローコストオペレーションの仕組みを作っています。


　当社はさまざまな工夫を重ねて削減したコストを極力顧客に還元することにしています。
「宿泊料の低価格（お値打ち感）の維持」、「自販機の100円据置、アルコール類のコンビニ価格化」、「金券の額面使用可能」、「新聞の無料提供」、「朝のおにぎり・味噌汁またはパン・コーヒーの無料提供」などです。また「ゆとりあるベッド幅140cmの大型ベッド（シングルルーム）」、「すべてのホテルに禁煙フロアの設置」があります。
　また「全室高速インターネット接続無料」、「ロビーの無線ＬＡＮ無料接続」、「ロビーにインターネット用パソコン設置」、「電話無料サービス」等のＩＴ環境の整備にも力を注いでいます。
　さらに日曜祝日のサービスとして「日曜・祝日得４キャンペーン」（定年感謝祭・学割キャンペーン・マタニティサービスキャンペーン・東横インクラブ会員ホリデーキャンペーン）を行っています。
　コストを下げる工夫を続けることによって低価格（値頃感）の維持とサービスの充実を両立させることにより、東横インホテルの個性と魅力を顧客に認識していただき、一人でも多くのリピーターが増えることを目指しています。


　東横イングループの強味は、ビジネスホテルを、物件の開発／調達（東横イン企画開発事業本部の役目）、建設／内装（東横イン電建の役目）、運営（東横インの役目）、客室の販売／集客（東横インIT集客ソリューション）まで一貫してトータルで行うところにあります。
　なかでも「東横イン企画開発事業本部」の役割は最も重要で機関車であるこの組織が始動しないことにはビジネスホテルの歯車が回り出しません。
　担当はビジネスホテル企画・開発、設計・管理ですが、具体的には、土地のオーナー様に土地の有効活用の方策として東横インの借り上げ方式をおすすめしています。オーナー様にとってのメリットとは次の通りです。（順不同）
１. マンションと比べて償却年数が短い。
２. メンテナンス/リニューアルは東横インの費用負担で定期的に行うので常に新しく清潔である。
３. 景気に左右されにくい。
４. 空室による賃料値下げの心配がない。（ホテルの稼働率の如何にかかわらず賃料は不変）
５. 土地を保有しておられれば自己資金（銀行借入を計画）や経営ノウハウは不要。
６. 30年間一括賃貸であり長期にわたる安定収入が得られる。
７. 代替りしても安心で相続税対策にもなる。
８. 土地の保有コストを別にすれば、ホテル建築費の投資利回りは10%以上とかなり高い。


　このところ毎年２０店前後のホテルを新規オープンしていますが、2022年にはトーヨコ=1045という東横インの電話番号の下4桁と同じく、1,045店達成を掲げています。
　ロケーションとしては、政令指定都市・県庁所在地からその県の第２第３の都市へ、また駅前旅館から空港近辺旅館へ、中～大都市には１店だけでなく複数店の面の展開へ、さらに国内で涵養した実力を活かし中国・韓国はじめアジア諸国やアメリカ西海岸、さらにはヨーロッパへと「日常型ホテル」の夢とロマンは限りなく拡がっています。1,045軒達成の暁には全世界で1,045万室へとさらに夢を膨らませて、限りない発展を目指しています。